これからはネットワークの時代です。


 私的年金との補完で・・・団塊の世代が、毎年、100万人規模で、年金の積み立て側から給付を受ける側に変わる時期を控えています。(2007〜)公的年金の収支のバランスが大きく崩れることは予想がつきます。その生活補償の引き当てに個人年金が必要となります。個人的には、印税や、家賃収入で、老後を暮らせ切れる人々もいます。しかし、みんなが等しく同じことは望めません。

<年金調査>「近い将来破たん」59%に 40代不信感強い
毎日新聞が実施した全国世論調査(面接方式、今月1〜3日)で、国の年金制度について聞いたところ、「近い将来破たんすると思う」と答えた人が59%に上った。年代別では、既に年金を受け取っている70代以上は37%と比較的少なかったが、40代は77%に達し、現役世代が公的年金に強い不信感を抱いている実態を裏付けた。「破たんするとは思わない」と回答したのは、全体の39%だった。(毎日新聞2006.9.17)

 これから紹介する私的年金制度は、新しい流通システムと生活者相互扶助運動の融合で、みんなが等しく年金生活が送れる可能性を秘めています。これは、暮らしの中にあたりまえにあった「結いの精神」を復興させようとする運動です。

私的年金づくり:政府の関与しない年金 NGPとは、non(無関与)governmental(政府)pension(年金)の略で、政府の関与しない年金型事業を意味します。生涯年金型サイドビジネス

MLM(ネットワークビジネス):経費(生活に必要なお金、経営に必要なお金)の運用の見直しで、資産をゼロベースで形成する経済システムです。これは、デフレ経済を生き抜くためのキーワードです。現業(今、携わっている仕事)と表裏一体の相待関係、補完関係にあります。人、物、情報のネットワークで、恒常的にお金を生み出す仕組みです。

 MLM(ネットワークビジネス)は、日常生活において、安くて良い商品やサービスをみんなで使い、そこでの流通費をみんなでシェアリングしようとする”消費者運動であり、経済活動でも”あります。家計費を賄うと同時に、会社勤めをしなくても収入が得られる就労形態でもあります。

 結果として生まれるメリットは、生まれ持った健康への回復、自然環境、住環境の改善・保全、エコロジー活動への参加、老後や不慮の事故に備える生活保障、介護サービスなど、消費者の意志で実現できるようになった点です。

 大量生産、マスメディアを使った大量消費の図式では考えられなかったことです。従って、ネットワークビジネス(MLM)の社会性については、マスコミに取り上げられる機会はあまりありません。ネズミ講と混同されているのが現状です。消費者が商品を購入し、そこでの流通費を消費者に還元するシステムです。

 ご自分で使ってみて、納得がいくものであるならば、これらのサービス・商品の設計思想やMLM(ネットワークビジネス)の有効性をもっと多くの人に知ってもらい、利用者の輪をもっと広げることが私たち消費者に求められています。消費者運動と経済が両立することも大きな特長です。

 サービス・商品をブランドチエンジするだけで、世の中が変わります。良いものを多くの人に・・・この消費者運動は、私たちが気高い意志をもって、社会、健康、自然にやさしいサービス・商品に、私たちの家計費を充て、すこしでも住みやすい環境を創造しようとする生活革命です。

 支払ってしまった税金とは異なり、家計の裁量は、私たち個人にあります。私たちの個人消費で、住みやすい社会をつくりましょう。


権利収入:販売益方式では、月々の販売活動に応じ、どうしても販売の上下ができます。仕入れと販売の繰り返しを続けるかぎりやめてしまえば、すべてがそこで終わってしまいます。雇用関係も同じことがいえます。1+1+1+1+1+・・・。しかし、この制度は、販売実績が累積され、将来の収入に加算されていきますので、収入が安定して増えつづけます。ユーザーがサービスを受けつづける限り、権利収入が継続的に支払われます。1+2+3+4+5・・・。商品を愛用しながら収入が得られる仕組みです。ライフステージにかかわりなく安定した収入プランが立てられます。

 この生涯年金型サイドビジネスは、掛け金を支払う代わりに、賛同者が事業活動に参加することで、定期的なコミッション(手数料)を創出します。積立て金に対しての運用益ではなく、ネットワークでの営業出来高に応じた報酬となります。従って、モチベーション(やる気)とプロモーション(活動)の差が、そのまま収入の額となって表われます。未来予測の困難な時代に、自助努力で、資産形成ができ、リタイアしても安心して老後が送れます。
 ネットワークビジネス(MLM)を「ネズミ講だ」「悪徳マルチ商法だ」と決めつけずに、変革時代を生きるリーダーは、その合理性と仕組みを経営に積極的に取り込み、現業を補完する表裏一体の資産と捉えるべきです。

 このまま時間に干されるのを待つか、時間を味方につけるか、私たちは大きな岐路に立たされています。情報化時代は、物やお金よりは、むしろ「知っているか、知らないか、やるか、やらないか」の差が決定的な違いとなって現われます。高コスト社会から、ローコスト社会へと日本を変革する企業が現われています。これらの企業の多くは、安くて、よいものを多くの人に利用してもらうために、愛好者に、口コミでその良さを広めてもらい、販売を愛好者に委ねる企業戦略をとっています。商品・サービスの良さが人を動かす原動力となっています。

”生涯設計 65歳までには、30万円の私的年金がもらえるようにする”

 今から、このライフプラン(生涯生活設計)に向かって、私的年金づくりを始めませんか。さまざまな業種、業態の経営者、個人事業主、サラリーマン、主婦の皆様が、様々な情報を持ち寄り、安全な方法を探りながら取り組んでいきましょう。


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