商工会の自主財源づくり
言葉が、財産に！経費が資産に！
このまま時間に干されるのを待つか、時間を味方につけるか、大きな岐路に立たされています。情報化時代は、「知っているか、知らないか、やるか、やらないか」の差が決定的な形となって現われます。バブル経済が生んだ高コスト社会から暮らしやすいローコスト社会へと急激に構造変革が進んでいます。高コスト社会からの揺り戻しの中で、確実に収益をあげられる事業は何か？発想の転換が必要です。
商工会員が、喜んで支払ってくれるWeb事業で自立型経営
販売の自動化を推進する情報技術
１、一社一頁運動
会員の最重点の強味（一社一品 コアコンピタンス戦略）、オリジナル商品、保有技術など事業の特長を一枚のホームページにまとめ、広く公開し、必要な人にきちんとアクセスさせ、インターネットを仕事にもっと役立てる。
2、Webコンサルティング事業
ホームページを開設した多くの商工会員が落胆している。待てど暮らせど、メールでの引き合いがなく、インターネットによって商談が成功したためしがないからだ。これは、ホームページが思うように検索されないためで、キーワードで検索され、引き合いメールが入るようにWebコンサルティングをする。
３、情報銀行 情報の運用 情報政策
ネットの世界では、引き合い情報をお金に換えらる人と換えられない人がでます。できる人はいいのですが、できない人は、できる人に情報を渡す、ある意味で、そうした手だてがネットのおかげで急速に整備されつつあります。できる人とできない人との間に介在する中間機関（情報バンク）。この情報を誰かに渡してやればお金になる、あるいは逆にこんな情報があれば回してほしいと考えた時に、そういった中間機関（商工会）があれば、情報を必要な人に向けて配信し直すことが可能になります。そうすることにより、情報も無駄なくお金に換わります。こうした情報をお金に換えて、結果としてみんなで喜びあえる相互扶助の機関がビジネスとして成立するわけです。情報銀行（商工会）で、会員のホームページを預かり、運用し、引き合い情報を創出する。お金になる情報をつくりだす役割を負う。
４、助成金によらず、商工会員が喜んで支払ってくれる事業を始めよう。
公益事業の色合いが濃くなるほど、事業収益だけでは経営を維持することが難しくなっています。そのために、補助金や助成金など公的資金の措置があって辛うじて存続を図っているのが現状です。しかし、国家財政の圧迫から社会事業といえども公的資金をあてにした経営は許されなくなりました。
５、経営に、ネットワークと言う概念を意識的に導入を図る
企業経営は、週４０時間で収支を出す事業と言われています。残りの時間は、経営から見るとロスタイムです。にも関わらず、すべての事業コスト（人件費、家賃、保険、リース、税金、借入利息等、）は、２４時間、３６５日休むことなく掛かってきています。ロスタイムを埋める経営が上記のネットワークの働きを組み込むことにより可能となります。経営の着目点が、ロスタイムの収益構造の構築に向くのは当然の成り行きです。変革時代を生きる経営者は、物、人、情報のネットワーク化を経営に積極的に取り込み、現業を補完する表裏一体の経営戦略が必要です。
６、労使協業体制で、生活保障制度の確立を図る
経営者の生活保障。倒産した時の公的保障が経営者にはありません。経営が順調の時は、それで良いのですが、産業構造が大きく変わろうとしている現在、経営を存続していける保証はありません。経営が順調の時に、将来の不慮に備え、今、流動している固定費（企業コスト）の運用を図り、積立金には依らない独自の自営業者救済制度をつくる必要があります。ネットワークビジネスの仕組みを借りて、経費（特に人件費）の一部を、もう一度、企業（経営者）に環流し有効活用する労使協調の経営者保障制度です。経費を資産運用するデフレ時代の重要施策です。
・地域再生プロジェクト インターネットで、世界中のお金をふるさとへ！
どん底から這い上がる経営支援
資本ゼロベースで、資産形成するネットワーク経営の実施指導です。経営資源を、資金や不動産から情報とネットワークへ変換するビジネスモデルの事業推進です。
☆ライフライン＆セイフティネット☆
e-Japanネット
［あしなが育英会］［ユニセフ］［オイスカ］［日本自然保護協会］［日本チェルノブイリ連帯基金］