サラリーマン法人化計画
サラリーマンが、個人事業主的発想で、経営を学び、「社内起業もありだ」「サラリーマンの法人化も時代の流れだ」と自立に目覚めれば、日本人の親分子分の労働観は大きく変わります。
ネットワーク時代の就労形態
高度成長期においては、サラリーマンは、右肩上がりの経済に助けられて、昇給をしながら、雇用と生活に不安もなく、会社に身を任せてきました。特にモノ作りの現場では、働ければ働くほど報われる時代でした。ところが、バブル崩壊、金融危機、世界恐慌と、経済が急激に収縮し、お金が動かなくなってみると、会社も社員も、このままだと、共倒れになるぞとあたふたしているのが昨今です。
ネットワーク（共生経済）とは、自立（マネージメント）したものが共生することで大事をなすことを意味します。
一方で、高コストを必要とするピラミット型組織運営に頼らなくても、特定の分野に卓越した個人が、ネットワークで結びつくことにより、足りない部分をネットワークで補完し、低コストで、同じことをする経営が注目されています。ネットワークは、経費で賄われています。これは、資金ではなく、経費で資産を生み出すことを意味します。
経営から経費を見ると
企業経営は、週４０時間実働で収支を出す事業です。残りの時間は、経営から見るとロスタイムです。にも関わらず、すべての事業コスト（人件費、社会保険料、家賃、保険、リース、税金、借入利息等、）は、２４時間、３６５日休むことなく掛かってきています。経営の着目点が、ロスタイムの収益構造の再構築に向くのは当然の成り行きです。時間や空間を埋めるのがインターネットです。人件費、社会保険料を原資として、社員が法人化を図り、労使協調の身軽な経営がサラリーマンの法人化です。サラリーマン法人化計画は、経費を資産にする構造改革プログラムといえます。
原則は、売上を上げることですが、一方で、入ったお金の組み換えで利益を上げる仕組みづくりをご提案します。それには、経営者と社員が、ご一緒に、コストや税制のことについて学ぶことから始めてはいかがですか？
企業内企業設計プラン サラリーマン法人化計画
ダブルワークのすすめ！ ネットワークが資産
ポストサラリーマンのキャリアデザイン サラリーマン５０歳定年の覚悟
（C)通信情報ネットワーク
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(有) 産広シーアール
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担当 平林 登
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