サラリーマンが呪縛から解かれる日
サラリーマンが個人事業主になる日
サラリーマンが、個人事業主的発想で、、経営を学び、「サラリーマン法人も、年俸報酬も選択肢の一つだ」「復職もありだ」「副業も時代の流れだ」と自立に目覚めれば、日本人の労働観は大きく変わります。
サラリーマンの復職時代 マルチ収入で生活保障制度の確立
実際に、企業は決して生活保障をしてくれる場ではないことを、サラリーマンは身をもって痛感し始めています。今、多くのサラリーマンが将来に不安を抱えています。終身雇用制は崩壊し、リストラにおびえ、昇給の見込みもありません。労働時間も賃金も減り、自分の生活を守るために副業をせざるを得なくなっています。
こんな中で、「副業ができる社会になれば、サラリーマンが独立の準備をしやすくなり、起業の増加にもつながるはずだ」と副業を認めた企業も出始めています。また、「兼業の問題など従来の基本的な枠組みを見直すことも必要になってきかねない」と労働側も副業に前向きです。
また、人件費、社会保険料を原資に、サラリーマンの法人化を図り、社員に経営者としての自覚を持たせ、共に経営の効率化を図りながら、税制面のメリットを資産形成に活用する動きも企業内で出始めています。
サラリーマンの生活保障制度を考える
一方で、少子・高齢化による年金への不安で老後の生活保障が心配です。普通のサラリーマン生活を送った人の場合、夫婦二人で月額２０万円プラスアルファの公的年金が受給されます。しかし、団塊の世代が、年金の積み立て側から給付を受ける側になる時期を目の前に控えています。（2007〜）収支のバランスが大きく崩れることは予想がつきます。老後の生活補償の引き当てに備え、在職中に私的年金づくりが必要です。
生涯年金型サイドビジネス サラリーマンの生活設計、サラリーマンの生活防衛、サラリーマンの危機管理、リスクへッジ（危機回避）、早期退職対策、個人年金づくりを長期戦略で考える。一家の生活防衛のセイフティネットづくりにご家族、ご夫婦での参加。家族が安心して暮らせるために、家族みんなで取り組める良い機会です。食うことに不安がなくなれば、もっと自分らしく生きられるはずです。
雇いも、雇われもされない自由人の出現
●年収４００万円で残業代なし
厚生労働省は１１日、一定水準の年収があり、仕事の裁量幅も大きい「ホワイトカラー」
について残業代や休日手当の支払い対象から除外する新たな労働時間法制の「視点」 を労働政策審議会（厚労相の諮問機関）に提出した。これを受け、来年の労働基準法 などの改正をにらんだ審議がスタートした。 「視点」は、米国で導入されている“ホワイトカラー・エグゼンプション”と呼ばれる制度 の日本版。対象となる労働者が労働時間の管理を受けないことから、働き過ぎや過労死 につながる恐れがあるとして労働側から反発の声が上がっている。2005年8月29日(月)「しんぶん赤旗」
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