正社員に副業を容認する企業
サラリーマンの世界でも、給与だけでは家計が賄いきれず、生活を維持するために副業をせざるを得なくなっています。薄々、みんなが感じているいることですが、企業が従業員の生活保障をしてくれる時代は終わりました。正社員に代わり、パート、アルバイト、派遣社員が労働の多くを賄うようになっています。企業は残るとしても社員は残れるとは限らない状況になっています。従って、自分の生活を守るために副業をせざるを得なくなっています。
こんな中で、「副業ができる社会になれば、サラリーマンが独立の準備をしやすくなり、起業の増加にもつながるはずだ」と副業を認めた企業も出始めています、また、「兼業の問題など従来の基本的な枠組みを見直すことも必要になってきかねない」と労働側も副業に前向きです。
一方で、少子・高齢化による年金への不安で老後の生活保障が心配です。普通のサラリーマン生活を送った人の場合、夫婦二人で月額20万円プラスアルファの公的年金が受給されます。
しかし、団塊の世代が、年金の積み立て側から給付を受ける側になる時期を目の前に控えています。(2007〜)収支のバランスが大きく崩れることは予想がつきます。老後の生活補償の引き当てに備え、在職中に私的年金づくりが必要となっています。
それも、資金運用ではなく、積立金に依らない収益構造が必要です。
私的年金づくりのノウハウをみんなで構築・集積・共有し、結果として"サラリーマンの生活保障制度をつくる" 時代になっています。
●サラリーマンが呪縛から解かれる日
→サラリーマンの生活保障制度をつくるMLM
→経営者も、社員も、同じ生活者
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