インターネットの精神 自立と共生
しかし、１５年経って言えることは、ピラミット組織をそのままそっくりインターネットに持ち込んだだけで、日本の社会構造は、大きく変われませんでした。結局、親分子分、従属的依存心から脱却できず、国民も社員も自立できず、折角のチャンスを生かせないでいます。直接取引、製販体制で流通短縮することで卸値に近い価格で販売できるものを、中簡にネット商社が介在して流通費を削減できないまま、今まで通りの定価で販売しています。ネット商社の機能を作り手が導入しなければならなかったものを他社に依存してしまった未熟さがローコスト社会の可能性を阻んでいます。
この間、日本の国債や借入金などを合計した「国の借金」が2011年度末見込みで、過去最大の997兆7098億円に膨らむことが26日、政府が国会に提出した予算関連資料で明らかになりました。今年1月1日時点の推計人口（1億2737万人）で割ると、国民1人当たり約783万円の借金を背負う計算となります。(時事通信)
米格付け会社のスタンダード・アンド・プア‐ズ(S&A)は２７日、日本の国債格付けを「AA」から「AAマイナス」に１段階引き下げたと発表した。「民主党政権には債務問題に対する一貫した戦略の欠けている」とし、大規模な財政再建策がとれない限り、日本の財政赤字が今後も悪化していくことを理由に挙げた。(朝日新聞2011.01.28)
構造改革が出来ないでいます。国家も企業も個人も借金をすることに馴れてしまい、弱者いじめゲームでお茶を濁しただけで、結局は自らにメスを入れることが出来ません。
下請け企業、サラリーマンの多くは、命令されたことに従う事を仕事としてきました。視点が社内にあった人々に、今日から外を見ろ、お客様を見ろ、自社ブランドだ、独自技術だ、作ったものは自分で売れ、自分で仕事を作って自分で飯を食え、自主管理だと言われても、親に見離された赤子のようなものでうろたえるばかりです。しかし、これをやらなかったら日本の明日はありません。
インターネットで、発信者と受信者とが直接取引できるようになりました。しかし、多くの企業は、他社の開発したモールや業界のポータルサイトに自社ホームページを持つことでインターネットに参加したように思い込んでいます。この発想は、従来のマスメディアに依存していた時と変わりありません。そのサイトに伍して自社サイトで戦う気概がありません。インターネットは個人のメディアです。「私が世界の中心だ」と言うこの自覚がありません。結果、自由自在に市場とダイナミックに取引をする機会を失っています。ネットでの営業権を他社に奪われています。仕方なく、ネット商社から引き合い情報を高いお金で際限なく買い続けています。この状況に、経営者として疑問を持って当然と思うのですが、インターネットの本質が理解されていません。
ホームページを開設し、お客様との経路を開き、お客様と直接取引できる環境ができたにも拘わらず、横槍が入り、閉鎖したホームページもあります。これは、経営者が業界や過去に縛られているからです。ネット商社よりも上位に検索されると心証を害すると心配して自社ホームページを削除。お金を払ってくれる人々との経路を断つことは自滅行為です。これが失われた２０年の日本人の心の姿です。
インターネットはある事柄については、大企業、零細企業、個人に関係なく、すべて同格です。小が大を征すチャンスがあります。インターネット検索とはそう言うものです。大企業だから人為的に上位検索されるものではありません。事業者は、ネット市民に特異性のある商品やサービスを提供するホームページを持つことです。検索からビジネスは始まります。主体者としての自覚を持つことです。
自立できない企業、個人がいくらネットワークを組んでも何も生まれません。マネージメントのできる個の集まりがネットワークです。
自立支援の→意思のあるホームページ
☆ライフライン＆セイフティネット☆
the United People of Japan
［あしなが育英会］［ユニセフ］［日本自然保護協会］［日本チェルノブイリ連帯基金］